ＴＰＰ協定試算

政府の宣伝は度が過ぎないか

　いよいよ今年も最後になりました。新しい政治の胎動を予感させる希望に満ちた年越しですが、同時に不安もあります。年明けに予想される戦争法の施行、消費税増税など経済への不安、原発の再稼働や年明けに本格化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名や批准の動き…。そんな中、年末に更新されたばかりの政府のＴＰＰ対策本部のホームページを見て驚きました。ＴＰＰ協定の発効で、国内総生産（ＧＤＰ）は約１４兆円拡大する、労働供給は約８０万人増える―。これまで見たこともないような数字を並べ立てています。政府の宣伝は度が過ぎないか。

全体像も明らかにせず

　「ＴＰＰのメリット」「農林水産分野などの分野別ファクトシート」「ＴＰＰ協定の経済効果分析」「関税についての試算」。政府対策本部のホームページに一夜にして載せられた膨大な資料は、それだけで圧倒されるものがあります。中身の前にまず分量に圧倒されます。

　日本やアメリカなど１２カ国が参加し、原則関税ゼロなどを盛り込むＴＰＰ協定は、「大筋合意」したもののまだ協定文もできておらず、政府のホームページでも日本語で公開されているのは暫定案の概要だけです。国民のなかにはどんな影響が出るのか不安が渦巻いているのに、協定の全体像も公開せず、影響はたいしたことはないといった宣伝に終始するのは、民主主義を破壊するものです。

　驚いたのは経済効果の試算内容です。ＴＰＰでは関税が維持されたコメや牛肉なども大幅に関税が下がったり輸入枠が拡大されたりして農業分野の打撃が大きいといわれたのに、試算では国内の生産額減少は１３００億～２１００億円にとどまる見込みです。合意前２０１３年の政府の統一試算３兆円減と比べ桁違いの少なさです。

　半面、日本経済全体では輸出の拡大などでＧＤＰが１３兆６０００億円も増えるとはじき出しました。前回政府が試算した３兆２０００億円増に比べても、４倍以上です。農業への打撃はできるだけ小さく、経済への効果はできるだけ大きく見せるという狙いがありありです。

　なぜこうなるのか。同じホームページに載せられた「Ｑ＆Ａ」には、農林水産分野では「ぎりぎりの交渉」で関税撤廃の例外などの措置が確保され、国内対策も「万全の措置を講じ（る）」からだと、都合のよい説明が並びます。政府が巨額の予算を投じて対策を講じなければならないほど、農業に致命的な打撃を与えるというのに、政府に国民の不安に向き合う姿勢も、ＴＰＰに合意した反省もありません。「Ｑ＆Ａ」の冒頭に掲げられた「恩恵を受けるのは大企業だけではない」という言い訳こそ、日本とアメリカの大企業の利益に沿ったＴＰＰの本質を示しているのではないでしょうか。