2016年1月3日(日)
辺野古受注１０社 自民に献金
入札前の１４年 ６３００万円 前年５割増
 （写真）辺野古崎先端部分で行われている、新基地「本体工事」＝２０１５年１１月１１日、沖縄県名護市辺野古 |
沖縄県名護市辺野古沖で日米政府が強行する米軍新基地関連事業を受注した大手ゼネコンなど１０社が、自民党の政治資金団体、国民政治協会（国政協）に対して、入札前の２０１４年に総額６０００万円余を献金していたことが２日、本紙の調べでわかりました。
沖縄防衛局が発注した辺野古沖新基地関連工事７件の入札調書や施工体系図をもとに、国政協への献金を調べたもの。契約金額は総額４７５億円にのぼります。
その結果、１４年は少なくとも１０社から計６３２１万円の献金がありました。（表参照）
このうち「（Ｈ２６）仮設工事」など３件を受注した大成建設が１６００万円。１次下請けの同社の子会社、大成ロテックは６００万円を献金していました。
この他にも「ケーソン新設工事（１区）」を共同企業体（ＪＶ）で落札した清水建設が１６００万円、マリコン（海洋土木）大手の五洋建設が９００万円となっています。
ＪＶで「二重締切護岸新設工事」を落札した中堅ゼネコンの前田建設工業は９００万円を献金しています。
同事業受注企業が１３年に国政協に行った献金額は、９社で計４３７０万円。１４年は５割増しになったことになります。工事の入札は、１件が１４年６月に行われ、６件が翌１５年１、２月に実施されています。献金の“効果”ともいえる急増ぶりです。
（矢野昌弘）
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