2016年1月8日(金)

全労連・国民春闘共闘新春旗開き

野党共闘の世論つくろう

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　全労連・国民春闘共闘委員会は７日、東京都内で２０１６年合同新春旗開きをおこないました。各界、各層から２５０人以上が参加しました。

（写真）全労連・春闘共闘の合同新春旗開き。来賓あいさつするのは山下芳生書記局長＝７日、東京都文京区

山下書記局長あいさつ

　主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、労働者派遣法改悪や戦争法に反対するたたかいを振り返り、「今年も激動のなかでのたたかいが続く」と強調。戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治を実現させるために、政党と市民の行動による新しい動きが強まっていると語り、「野党共闘の世論をつくり出すことが最大の使命。その声を形にするのが２０００万人署名だ」と訴えました。

　安倍政権による労働法制改悪に対し、「反対の一点で共闘をすすめたい」と強調。「２０１６年を組織増勢への転換点にしよう」とよびかけました。

　来賓あいさつで全労協の中岡基明事務局長は「人間らしく生き、働くことができる時代を取り戻すときだ」とのべ、共同のたたかいを強める決意を表明。安全保障関連法に反対する学者の会よびかけ人の広渡清吾さん（専修大学教授）は「個人の尊厳を旗印にして、安倍政権による生活を破壊するような道を断固として阻止する年にしたい｣と語りました｡

　日本共産党の山下芳生書記局長は、戦争法に反対する空前のたたかいで、総がかり行動実行委員会がその土台をつくったことを強調。「そのキーマンの１人として小田川義和議長が市民運動のみなさんからも信頼されています。労働運動のナショナルセンターとして、国民的たたかいのなかで、大きな役割を果たされていることに敬意を表します」とあいさつ｡｢このたたかいは、今年に入っても衰えていない。４日の国会前には３８００人、５日の東京・新宿には５０００人が集まった。選挙で安倍政権を打ち倒すところまで頑張るんだと、集まっている｣と強調しました｡

　国会論戦について山下氏は､｢昨年末の閉会中審査で、戦争法で米国から軍事支援を要請されたら断れるか聞いたが、菅官房長官は８回聞いても『断る』とは答えない」と指摘。「戦争法は廃止するしかない。安倍政権を選挙で倒し、立憲主義を回復するしかない。そのためには野党が力を合わせるしかない。熊本では野党統一、市民統一の候補を擁立した。これを全国に広げるために国会論戦とたたかいに全力を尽くしたい｣と表明しました｡

　新日本婦人の会の笠井貴美代会長、自由法曹団の今村幸次郎幹事長があいさつしました。