2016年1月14日(木)

関税撤廃で自給率低下

ＴＰＰ撤退迫る　畠山議員　農業者の怒り代弁

衆院予算委

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　日本共産党の畠山和也議員は１３日、衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税撤廃による日本への農産物輸入の急増で、食料自給率がさらに低下する問題を追及し、ＴＰＰからの撤退を求めました。

（写真）質問する畠山和也議員＝１３日、衆院予算委

　畠山氏は、全国各地で安倍政権の農政への不満や不安が広がり、ＪＡ組合長へのアンケート調査（日本農業新聞４日付）では、９２％もの組合長が、米や麦など農産物重要５品目をＴＰＰ交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守れていない」と答えていることを指摘。「農業関係者から国会決議が守られていないと突き付けられたことに、どう応えるのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「（ＴＰＰ関連政策大綱を）農業関係者にしっかりと説明していきたい」と答えるだけ。畠山氏は「（国会）決議を守れていないということの告白だ」と批判しました。

　畠山氏は、日本の食料自給率が４割弱であり、世界人口の１・８％の日本が、“世界一の穀物輸入国”である実態を告発し、「これを異常だとは思わないか」と迫りました。首相は「食料の安定供給は国の責任。食料自給率の引き上げは大切だ」と答えざるを得ませんでした。

　畠山氏はＴＰＰにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど農業大国が加わることで、「これまで以上に日本の農産物輸入が増えることは、火を見るより明らかだ。本気で食料自給率を上げるなら、歯止めなき農産物輸入の拡大を見直すべきではないのか」と述べました。

　畠山氏は、かつてガット（関税貿易一般協定、ＧＡＴＴ）ウルグアイラウンド関連の政策大綱で、政府が農地利用の集積や農産物の付加価値向上など、ＴＰＰと同様の対策を講じたにもかかわらず、自給率が６％下がった事実を正面から受け止めるべきだと強調。「対策を取るから大丈夫というなら、それはＴＰＰでは食料自給率が下がるということを証明したに等しい」と述べ、農政の根本的転換を求めました。（関連記事）