2016年1月14日(木)

国産農産物　１割程度

政府のＴＰＰ「輸出戦略」批判　畠山氏

　日本共産党の畠山和也議員は１３日の衆院予算委員会で、安倍政権が掲げる「攻めの農業」の欺瞞（ぎまん）を告発し、農業政策の抜本転換を行うよう求めました。

　安倍政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として、農林水産業を輸出産業に位置付け、２０２０年に輸出額を１兆円にする目標の前倒しを掲げています。

　畠山氏は、「輸出目標１兆円」の内訳をみると、健康食品や清涼飲料水など加工品が約半分を占め、コメや青果物など純粋の国産農産物は全体の１割程度だと指摘。「輸出１兆円といっても、中身は日本の農産物を使わない加工食品ばかりだ」と追及しました。

　森山裕農水相は「いろいろ考え方はあるが、（１兆円の）目標達成にむかって努力することが大事だ」と開き直りました。

　畠山氏は、政府試算（昨年１２月）でＴＰＰによる農産物生産額の減少を１３００億～２１００億円と見込んだことに対し、「過小すぎる」と批判しつつ、「その減少分さえ輸出でまかなえない」と指摘しました。さらに、「輸出で稼いで農家に生き残れといっても、どうして生き残れるのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「（農産物の輸出分野で）徐々に成果は出てきている。みんなが意欲をもっていけば、大きく増えていく可能性も十分にある」と答弁。畠山氏は「そういう話をすれば、するほど農家に不安が広がる」と首相の姿勢を批判しました。