2016年1月15日(金)
補正予算案が衆院通過
軍事費増、TPP推進 宮本徹氏反対討論
衆院本会議
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一般会計総額3兆3213億円の2015年度補正予算案が14日、衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。
日本共産党はじめ野党が反対。反対討論で日本共産党の宮本徹議員は、補正予算案について安倍晋三首相は「好循環の形成に向け」「緊急に実施すべき対策」としているが、国内消費を冷やす原因に全く手をつけていないと指摘。逆に軍事費増、環太平洋連携協定(TPP)推進、原発などのインフラ輸出をねらう財界と大企業優遇を強めるものになっていると批判しました。
まったく緊急性のない兵器の購入の後年度負担の繰り上げ払いなど軍事費は補正予算案の1966億円で15年度本予算とあわせて5兆1718億円と過去最高額となると指摘しました。
TPPについては、国民の不安にも応えず署名ありきの対策費を盛り込んだことを批判し、2月に予定される署名に断固反対を表明。交渉経過の詳細公表と撤退を要求しました。
補正予算案には低年金高齢者に対する3万円の臨時給付金が含まれていますが、宮本氏は安倍政権の3年間で1・2兆円の年金が削減されたと指摘。「年金生活者支援を言うなら給付額が減額しないよう最低保障年金を目指すべきだ」と力説しました。
補正予算案は15日から参院予算委員会で審議が開始されます。