2016年1月22日(金)

戦争法廃止２０００万署名に総力

「『テロとの戦争』と安保法制」で集会

　「『テロとの戦争』と安保法制」をテーマにした集会が２０日夜、国会内で開かれました。「改憲問題対策法律家６団体連絡会」が主催し日本労働弁護団が協力したものです。

　栗田禎子千葉大学教授（中東現代史）は講演で、アメリカ主導の大規模な戦争の標的は中東であり、「安保法制の成立で、今後、自衛隊の対中東戦争参加の危険性は非常に高い」とのべ、戦争法の速やかな廃止を訴えました。

　日本労働弁護団が昨年９月に実施した自衛官と家族・恋人を対象にした緊急電話相談に寄せられた声を同弁護団前幹事長の高木太郎弁護士が報告。「自衛官は、集団的自衛権のために海外に派遣されることには同意していない」と強調しました。

　集会はアピールを確認。戦争法廃止２０００万署名に総力を挙げ、参院選で戦争法廃止と立憲主義回復の立場の議員が多数派となるよう力を最大限発揮すると表明しています。

　日本共産党、民主党、社民党、維新の党の国会議員が参加しました。日本共産党からは７人の衆参国会議員が参加し、笠井亮衆院議員が「野党共闘の真剣な協議を求めてがんばりぬきたい」とあいさつしました。

　「改憲問題対策法律家６団体連絡会」を構成するのは、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会です。