2016年1月22日(金)

対ＩＳ有志連合国に貢献迫る

米仏など７カ国が国防相会合

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　【ワシントン＝島田峰隆】イラクやシリアで勢力を広げる過激組織ＩＳの掃討作戦に参加している米仏など７カ国の国防相が２０日、パリで会合を開き、有志連合による攻撃を強化することで合意しました。会合は米仏両国が共同で主催しました。

作戦強化で合意

　参加したのは米仏のほか、英国、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリアです。会合後の共同声明は「われわれはＩＳに対する攻撃を強め続ける必要性について幅広い支持を表明した」としています。

　米メディアによると、情報収集、監視や偵察活動、兵たん、訓練、特殊部隊の活動などを議論しました。ＩＳの拠点であるシリア北部ラッカとイラク北部モスルを奪還する計画も議論したといいます。

　会合後の記者会見でルドリアン仏国防相は、有志連合の作戦が成果を上げているとし、「一貫した軍事戦略を持って集団的な攻勢を強める時だ」と強調。カーター米国防長官は「ＩＳが広がっているところでは、われわれは（ＩＳに対抗する）現地の勢力の能力向上に取り組んでおり、それが唯一の実践的で戦略的な方法だ」と語りました。

　米国防総省によると、７カ国は約３週間後にブリュッセルで、有志連合としてＩＳ攻撃に加わる２６カ国にイラクを加えた国防相会議を開くことで合意しました。カーター氏は「すべての国がいっそうの貢献を議論する準備をして会議に臨まなければならない」「現在また将来の有志連合国にいっそうの要求をすることをためらわない」と述べました。