2016年1月22日(金)

バス事故

国交省・厚労省から党議員団が聞き取り

（写真）国交省、厚労省から監査状況などを聞き取る（奥左から）穀田、辰巳、本村、畑野、清水の各議員＝21日、国会内

　日本共産党国会議員団は２１日、軽井沢スキーバス事故を受け、国会内で国土交通省と厚生労働省から聞き取り調査をしました。穀田恵二、本村伸子、清水忠史、畑野君枝の各衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が参加しました。

　厚労省は今年３月末まで、２０１２年の関越道バス事故後に新規参入した貸し切りバス事業場などを、集中的に監督することを明らかにしました。

　また、同省が関越道事故後に行った監督指導で、バス運転者に労働基準関係法令違反が認められた事業場は３３９のうち３２４事業場（９５・６％）。改善告示の違反が認められた事業場は３３９のうち２６０事業場（７６・７％）であったことを報告しました。

　穀田氏は是正勧告をした後、点検をしたのかと質問。厚労省は「直るまで指導していく」と回答。今回のバス会社「イーエスピー」に監督に入ったかとの本村氏の質問には、同省は「個別の事案」を理由に拒否しました。

　本村氏は国交省が同社に昨年２月に監査に入り処分は今年１月に実施されているのは遅すぎるのではないかと質問。同省は「相手の弁明も聞いている。遅延ではない」と答えました。