2016年1月23日(土)

女性が活躍できる職場に

田村智子議員「省庁が範を示せ」

参院内閣委

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（写真）質問する田村智子議員＝１９日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１９日、参院内閣委員会で、４月１日から施行される女性活躍推進法をとりあげました。

　田村氏は、男女の賃金格差、派遣社員の男女比などの実態把握は、国の省庁についても“任意項目”にされているが、各省庁が率先して任意項目の把握と分析、計画への反映を行って民間に範を示すべきだと強調。河野太郎行革担当相は「国が率先して、任意項目の必要なものを把握していく」と答弁し、内閣府の武川恵子男女共同参画局長は「給与格差の状況は、行動計画によるとりくみの結果の把握の重要な指標になりうる」とのべました。

　政府はこれまで、女性の管理職比率を２０２０年までに３０％に引き上げる目標を掲げながら、第４次男女共同参画基本計画では、２０年度末までに本省課室長相当職の女性比率を７％にするにとどめています。

　田村氏は、国際的に示されてきた目標と比べて低いと指摘し、２０年に３０％という目標にふさわしい数値目標と施策を求めました。三輪和夫内閣人事局人事政策統括官は「実現へスピードを加速させていく」と答弁しました。

　田村氏は、地方労働局の定員が削減されており、４月に改組される雇用均等室が将来、定員削減の対象となる可能性があると指摘。女性労働者の労働相談の“駆け込み寺”としての役割を果たす上でも、事業所への指導を進める上でも、労働局の体制強化が必要だと強調し、抜本的な定員増を求めました。