2016年1月29日(金)
甘利担当相の辞任
「政権中枢へ大打撃」
深まる疑惑 真相究明は急務
週刊誌報道で口利き・金銭授受疑惑が指摘されていた甘利明経済再生相が28日の記者会見で自身の金銭授受などを認め、閣僚の辞任を表明しました。しかし、事は国会議員としての資質にかかわる重大問題です。閣僚辞任での幕引きを許さず、徹底した真相究明は待ったなしの局面に入りました。
安倍政権は第1次(2006年9月〜07年9月)、第2次(12年12月〜14年12月)から「政治とカネ」問題での閣僚辞任が相次いだ政治腐敗政権でしたが、「アベノミクス」や消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)など、暴走政治の司令塔の役割を担ってきた重要閣僚の辞任は初めてで、「政権中枢への大打撃」(自民党関係者)との声が聞かれます。国民の暮らしを踏みつけにしておきながら、政官業癒着で国民に説明できないカネを受け取るという構図は、安倍政権そのものの姿でもあります。財界総本山・経団連が企業献金を再開したもと、自民党は急速に献金額を増やしています。
真摯な姿勢はなく
甘利氏は記者会見で、報道された金銭授受はあったことを認めながら適正に処理されているなどと説明しました。それでも辞任するのは「(自らの疑惑で)国会審議にも支障をきたしかねない事態となった。本来、安倍政権を支える中心的立場の人間が逆に、安倍政権の足を引っ張るというのは誠に堪えがたい事態」だからというのです。「国民に心配かけて深くおわびします」と会見冒頭でいいながら、結論で政権を最優先する姿勢は、真摯(しんし)に疑惑解明に向き合った姿とはいえません。
甘利氏は口利きはないと否定しましたが、URへの働きかけは認めており、口利きそのものです。予算や法案の審議・採決に大きな影響力を持つ閣僚在任中の疑惑であり、いっそう重大です。国会議員として資格そのものが問われています。
責任果たさぬ首相
重大な問題は、任命権者である安倍晋三首相の責任です。自ら任命した閣僚の重大疑惑について首相自ら真相究明に乗り出すのが当然なのに、一貫して「国民にきちんと説明責任を果たしてもらいたい」と“見守り”の姿勢をとり続けてきました。
さらに安倍首相は、甘利氏が調査を踏まえた記者会見をしていない段階で、「経済再生、TPPをはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と甘利氏の続投まで表明(27日の参院本会議)。自民党は閣僚の海外出張を協議した議院運営委員会の場で、2月4日にニュージーランドで行われるTPP署名式に甘利氏を派遣する日程までおし込もうとしました。甘利氏が安倍首相に辞任を報告した際も、首相は慰留までしました。
甘利氏の辞任でいっそう疑惑は深まりました。任命責任を果たしてこなかった安倍首相の対応は重大です。国会として真相解明のため、関係者の国会招致は不可欠です。 (高柳幸雄)
安倍内閣での閣僚辞任
【第1次内閣】
2006年12月 佐田玄一郎行革相 政治資金収支報告書の虚偽記載
07年7月 久間章生防衛相 原爆投下「しょうがない」発言
8月 赤城徳彦農水相 不明朗な事務所費計上問題
9月 遠藤武彦農水相 組合長を務める農業共済組合の不正
【第2次内閣】
14年10月 小渕優子経産相 自らの政治団体による不明朗な政治資金問題
松島みどり法相 自らの選挙区内でうちわ配布
【第3次内閣】
15年2月 西川公也農水相 国の補助金を受けた企業からの献金問題
16年1月 甘利明経済再生相 建設会社からの金銭授受・口利き疑惑
(注)肩書は当時