関係者の国会招致を

ＢＳ番組　井上参院国対委員長が主張

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は２９日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、辞任した甘利明前経済再生相の口利き・金銭授受疑惑について自民党、民主党の国会議員らと討論し、関係者の国会招致など、国会で真相を究明することが必要だと主張しました。

　井上氏は「（辞任表明）会見で幕引きは許されない。疑惑はまったく解明されていない」と指摘。甘利氏の説明と、週刊誌報道に食い違う部分があり「解明が必要だ」と強調しました。

　井上氏は、安倍政権になってから経団連が企業献金の呼びかけを再開したことを挙げ、「自民党への献金がどんどん増えている。甘利氏の疑惑は口利きをして、献金をもらうという（安倍政権と自民党の）体質があらわれたものだ」と批判しました。

　自民党の丸山和也参院議員は「賄賂としては安すぎる。（建設会社側が）はした金で（甘利氏を）使って利益をとったのかもわからない。なめられたもんだ」と甘利氏を擁護しました。

　これに対し、民主党の大串博志衆院議員は「あっせん利得処罰法の構成要件をかなり満たし得るのではないか」と反論しました。

　井上氏は、今後の国会に臨む姿勢について、「（野党が関係者の国会招致を求めたら）与党はきちんとその姿勢をとるべきだ。解明途中だと言うのは、大方の国民のみなさんの声だ。（真相究明は）与野党問わず政治の責任だ」と語りました。

　番組司会者から「政治と金」の問題に対する「提言」を問われました。「パーティー券も含め企業団体献金禁止」とフリップに書いた井上氏は、「政治改革が問題になるたびに企業・団体献金の害悪がいわれてきた。政党助成金は、（企業・団体献金を）禁止するという前提で導入された。企業が金で（政治を）動かすという問題を絶たないと解決しない」と語りました。