2016年2月1日(月)

企業・団体献金禁止に

小池氏主張に　各党も「議論を」

　日本共産党の小池晃政策委員長は１月３１日のＮＨＫ「日曜討論」で、口利き疑惑による前経済再生相・甘利明氏辞任にかかわって疑惑の徹底解明とともに企業・団体献金の禁止を改めて求めました。自民党以外の各党も企業・団体献金禁止へ「各党で議論すべきだ」と応じました。

　小池氏は甘利氏の疑惑について「現職大臣が口利きをやって、その見返りに多額のお金を受け取ったのではないかという疑惑だ。疑惑は会見でさらに深まった」と述べ、関係者を国会招致して徹底的に解明すべきだと語りました。

　その上で、「企業は見返りを期待して献金するのだから、本質的に賄賂と同じだ。日本共産党は企業がパーティー券を買うことを含めて企業・団体献金禁止法案を提出していて、継続審議になっている。ぜひこれを審議しよう」と各党に呼びかけました。

　これを受けて、民主党の細野豪志政調会長は「われわれも企業・団体献金は禁止すべきだと考えている」とし、「改めて禁止法案を出したい。各党間で議論していくべきだ」と発言。維新の小野次郎政調会長、維新の会の浅田均政調会長も「禁止すべきだ」と主張しました。

　司会者から見解を問われた公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「各党で議論した方が良い」と語りました。一方で、自民党の小野寺五典政調会長代理は「日本に個人献金の風土がまだ身についていない。献金の議論はもっと大きな意味ですべきだ」と述べ、企業・団体献金禁止に否定的な態度を示しました。