2016年2月3日(水)

全農産物関税撤廃の恐れ

ＴＰＰ　市民団体「後戻りできない」

　日米など１２カ国が４日に署名を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、長期的に、日本の農産物関税が全廃される恐れがあることが、アジア太平洋資料センターほか市民団体の分析で改めて確認されました。

　「市民団体による分析報告」によると、ＴＰＰ協定案第２章第２・４条は２項で、「漸進的に関税を撤廃する」としています。日本オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）など他の協定では「撤廃し、または引き下げる」としているのに対し、ＴＰＰには「引き下げ」の選択肢がなく、撤廃のみです。

　また、日豪ＥＰＡなどが、コメなど農産物重要品目を関税撤廃の対象や関税にかかわる約束から除外しています。しかし、ＴＰＰには除外規定がありません。一方、日本の関税に関する付属書によると、ＴＰＰ発効後７年以降、米国など５カ国いずれかの要請があれば、関税などで日本の約束を検討する協議を行うことになっています。

　農産物に関し、ＴＰＰには、世界貿易機関（ＷＴＯ）のような特別扱いもありません。市民団体の報告は「ＴＰＰは、日本を後戻りできない関税撤廃の道に進ませる」と指摘しています。政府は農産物重要品目について「関税撤廃の例外を確保」したとしていますが、条文上の保証はありません。