2016年2月4日(木)

企業・団体献金

全面禁止法案成立を

甘利疑惑受け穀田氏が強調

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日の記者会見で、口利き・金銭授受疑惑をめぐる甘利明・前経済再生相の辞任に関して問われ、日本共産党が昨年に国会へ提出し継続審議となっている「企業・団体献金全面禁止法案」の成立が求められており、あらゆる抜け穴をふさぐことが必要だと強調しました。

　同法案のポイントは▽企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止▽政治団体代表者の監督責任強化▽収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化▽個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付」規定の削除▽罰則の強化です。

　穀田氏は、大切なのは企業・団体献金禁止の中身だと指摘。日本共産党の法案について「最大の特徴は、あらゆる抜け穴をふさぐということだ。パーティー券はいまや企業・団体献金の中でも（寄付など他のものを）凌駕（りょうが）しており、大量に買い込んでいるのは企業だ」「さらに審議を深めて、成立するようにしたい」と述べました。

　甘利氏側が業者から受け取った金銭を「パーティー券で処理を」と発言していたとの証言について、「まさに抜け穴がこういった形であるというのが満天下に出てきた」と指摘。カネで政治をゆがめるという問題を根絶するため企業・団体献金禁止を実現したいと表明しました。