2016年2月5日(金)

ＴＰＰ問題など懇談

紙議員　ＪＡ全中・全漁連・全森連と

（写真）ＪＡ全中の大西常務理事（右）と懇談する紙議員＝４日、東京都内

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）は４日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国森林組合連合会（全森連）を訪れ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題などで懇談しました。「戦争法廃止の国民連合政府」提案を渡し、協力を呼びかけました。

　ＪＡ全中では、ＴＰＰや農協「改革」などについて話し合いました。紙議員は北海道、千葉県、愛媛県でＴＰＰの影響調査をおこない、畜産、米、みかんなどの生産者から痛切な不安の声があがったことを紹介し、「１２カ国が協定に署名したが、政府は協定の全容を明らかにしておらず、協定の検証を含め、たたかいはこれからです。国会論戦でも政府を追及していきたい」と語りました。

　大西茂志常務理事が応対。関税撤廃の影響や政府の対策などに不安があるとし、「払拭するにはどうしたらいいか悩んでいる。協同組合として日本の農業、地域を維持するために努力していきたい」とのべました。

　全漁連では、大森敏弘常務理事らが応対。「ＴＰＰの関税撤廃で水産物への影響は２１００億円にのぼる。漁業者の生業を維持するため、支援が必要だ」と話しました。

　全森連では、肱黒直次代表理事・専務らが応対し、「森林が成熟し、活用が求められている。政策的支援が必要だ」と語りました。

　懇談には、有坂哲夫農林・漁民局次長が同席しました。

　３日には、紙氏とともに、斉藤和子、畠山和也の両衆院議員が、全国農業会議所を訪れ、懇談しました。