2016年2月7日(日)

ＴＰＰ告発　市民団体ら集会

国内制度改変の仕組み

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の条文を分析してきた市民団体、農業団体、労働組合が５日、その危険性を告発する集会を東京都内で開きました。農産物の関税撤廃のほか、幅広い分野で今後、多国籍企業の利益に沿って国内制度を改変する仕組みがあることが明らかにされました。

　「ＴＰＰテキスト分析チーム」の事務局を務めたアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、「多くの“再協議”があり、署名が最後ではない」と強調しました。

　農民運動全国連合会の岡崎衆史国際部副部長は、日本には７年後に見直し協議が義務づけられ、「今回関税撤廃の対象にならなかった品目も将来的に撤廃を迫られる」と警告しました。食の安全については、「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明さんが、ＴＰＰ締約国が設ける委員会を通じて米国や多国籍企業が他国の制度に関与することが可能だと指摘しました。

　金融については、埼玉学園大学の相沢幸悦教授が、リーマン・ショック以後とられてきた規制措置を回避する文言が条文に盛り込まれているとしました。

　「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟弁護団」の三雲崇正さんは、ＴＰＰの「投資家対国家紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項で多国籍企業がむやみに進出先政府を訴えることに歯止めなどないと述べました。全国保険医団体連合会の杉山正隆さんは大手製薬企業の利益のため、後発医薬品の使用が妨げられると指摘しました。