2016年2月7日(日)

甘利氏の「口利き」疑惑　企業・団体献金害悪示す

今こそパー券購入含め全面禁止を

　甘利明前経済再生相の｢口利き｣疑惑によって､あらためて企業・団体献金の害悪が浮き彫りになっています。甘利氏本人と関係者らの証人喚問による真相究明とあわせ､企業･団体献金の全面禁止が不可欠です。

　甘利氏は、口利きを依頼した建設会社側からの現金受け取りは認めたものの、自ら代表を務める政党支部で「政治資金として適正に処理した」と弁明。安倍晋三首相も「問題はない」と居直っています。

正当化するもの

　政治家と企業が癒着した金権政治が大問題となるなか、２０００年から政治家個人への企業・団体献金が禁止されました。しかし、政党本部や政党支部への献金は認められ、なかでも政党支部は政治家が企業・団体献金を受け取る“新たな財布”となってきました。甘利氏や安倍首相の態度は、口利きの“謝礼”の疑いのある献金を正当化するものにほかなりません。

　安倍政権でおきた「政治とカネ」問題で辞任した西川公也元農水相も、自ら代表を務める政党支部が、国からの補助金受給していた団体から献金を受けていたというものでした。こうした抜け道をなくすことは待ったなしです。

　２０１４年の政治資金収支報告書によると、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は２６億円以上の企業・団体献金を集めています。日本共産党以外の政党・政治団体が集めている企業・団体献金は年々増え、政党支部も含めて１００億円（１４年）となっています。

　企業・団体献金以外に、政治資金パーティーの収入も３年連続増加し、政党本部・政党支部などを含めた収入総額は１８７億円で、企業・団体献金の総額を上回っています。政治資金パーティーは、企業・団体にパーティー券を購入してもらい政治資金を集める、形を変えた企業・団体献金となっているからです。

　甘利氏でいえば、(1)自らが代表を務める政党支部(2)政治資金の受け皿団体である資金管理団体「甘山（かんざん）会」(3)政治団体「通商産業政策研究会」の３団体で１１〜１４年の４年間に得た企業・団体献金とパーティー収入は、総額５億円を超えます。

国会に法案提出

　日本共産党は、昨年４月１日、「企業・団体献金禁止法案」を国会に提出しました。企業・団体による献金を禁止するとともに、企業・団体によるパーティー券購入も禁止するなど、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるものです。

　日本共産党は、「企業・団体献金廃止」の建前で導入された政党助成金制度の廃止と合わせて、長年にわたり、企業・団体献金の問題点を指摘してきました。

　おおさか維新の会などがにわかに「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、おおさか維新の掲げる「企業・団体献金禁止」にパーティー券禁止は含まれていません。これでは結局、形を変えた献金はなくならず、政治の金権腐敗もなくすことはできません。

　政治の堕落をゆるす企業・団体献金はパーティー券も含め全面禁止にすることが必要です。

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