2016年2月9日(火)

アルゼンチン　公務員大量解雇に抗議

下旬にゼネスト計画

　【サンパウロ＝松島良尚】１２年に及んだ中道左派政権に代わって昨年１２月に発足したアルゼンチンの中道右派マクリ政権が、政府機構の近代化を理由に公務員の大量解雇を進めています。これに対し、労働者らは抗議活動を続け、今月下旬にはゼネストを計画しています。

　新設の閣僚職に就いたイバラ近代化相は５日、契約労働の雇い止めや契約破棄によって解雇されたといわれる２万数千人に加え、新たに１万１千人の契約を見直すと発表しました。解雇の理由として欠勤や政治運動への参加などをあげました。

　国家公務員連盟（ＡＴＥ）やアルゼンチン労働者センター（ＣＴＡ）などの労組はイバラ近代化相の解雇理由をただちに拒絶。ＡＴＥのゴディ書記長は、大量解雇は「国家の基本的な分野の構造を解体する戦略だ」と批判しています。

　首都ブエノスアイレスでは、解雇反対の大規模な抗議活動が起こっています。

　ＡＴＥは、組織的な解雇や電気、ガス料金引き上げ反対などをスローガンに掲げ、政府、州、自治体の全公務員に、２４日にストライキを行うよう呼び掛けています。ＣＴＡもこれに合流する予定。

　マクリ政権は、経済立て直しなどの期待を背景に誕生しました。発足直後から、前政権による貿易規制の見直しや為替変動相場制への移行、資本規制の撤廃などに着手しています。公務員の解雇もその一環です。

　同政権の市場開放志向について､南米の左派勢力の中からは､｢国民との衝突は避けられない｡同政権は､新自由主義をどのように再編するかを示すだろう｣などの声が上がっています｡