2016年2月11日(木)

甘利疑惑の根本に企業献金

穀田議員首相らの姿勢ただす

パーティー券含め全面禁止を

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１０日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生相の口利き疑惑に対する安倍晋三首相の姿勢をただし、問題の根本にあるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を迫りました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する穀田恵二国対委員長＝10日、衆院予算委

　穀田氏は、建設会社の依頼を受けた甘利事務所が何度もＵＲ（都市再生機構）に働きかけたことを示し、「これが口利きでなくて何なのか」と質問。「犯罪の有無は司法が判断する」と弁明する首相に、口利きへの謝礼だと依頼者自身が認める金を受け取った甘利氏が「適正処理」を指示したと言うだけではすまないと強調しました。

　その上で、甘利氏が現金を受け取った際、パーティー券として処理するように指示したとの証言を示し、パーティー券が企業献金の抜け道となっている問題をただしました。

　穀田氏は、甘利氏と安倍首相、麻生太郎副総理、岸田文雄外相、菅義偉官房長官だけで２０１３～１４年分で合計６億円以上のパーティー収入を得ていることを明らかにし、「国民の常識とかけ離れている。自ら決めた（閣僚の）大規模パーティー自粛さえ守っていない」と強調しました。

　自民党が政権に復帰して以降、同党の企業・団体献金は１２年の約６３億円から１４年の約６６億円に増加。同党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は１・６倍に増加しています。

　穀田氏は、献金が急増しているのは“通信簿”を付けている経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」と批判しました。

　「政策を相互に理解していく中で（経済の）好循環が行われてきている」と述べた首相に、穀田氏は「財界と自民党が好循環しているだけだ」と指摘。企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が総額６６００億円を超えていることも明らかにさせた上で、昨年、日本共産党が提出したパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の一刻も早い審議・成立を強く求めました。