自民の金権体質突く

首相先頭に常識外れ金集めパーティー

“政策買収”そのものの企業・団体献金

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　１０日の衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の穀田恵二国対委員長は、甘利明前経済再生相の口利き疑惑の重大性と、安倍晋三政権と自民党の金権腐敗体質を具体的にあばきました。

（写真）衆院予算委員会で質問する穀田恵二国対委員長（左）＝10日

穀田氏質問

　「盟友としてきた甘利氏の政治とカネについての姿勢をどう考えるのか」「（甘利氏は）いい人とだけつき合っていたら選挙に落ちるともいっていた」。こう迫った穀田氏は、甘利氏が地元事務所で５０万円を受け取った際に「パーティー券にして」と発言したという建設会社側の証言を提示し、首相の見解をただしました。

●甘利氏だけでない

　穀田氏は、賄賂性を隠すためと指摘した上で、献金の場合は年５万円以上で企業名を収支報告書に記載する必要があるが、パーティー券の購入は２０万円以上でなければ名前を記載する必要がなく、抜け道を利用したものだと批判しました。

　そして、安倍内閣が２０１４年５月に閣議決定によって改正した「国務大臣、副大臣および大臣政務官規範」のなかで「政治資金パーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めているが、実際は甘利氏が１３年と１４年に得た政治資金パーティー収入の総額が１億４５７０万円に上り、収入が１０００万円以上の特定パーティーを６回も開催していることを明らかにしました。

　大掛かりなパーティーで、国民の常識とかけ離れた資金集めを行っているのは甘利氏だけではありません。

　穀田氏は、首相自らが１３年と１４年の政治資金パーティー収入総額が１億４７７７万円に上り、特定パーティーを８回も開催していた事実を示すと、首相は「間違いない」と認めました。

　同期間に、麻生太郎副総理が１億１０１３万円、岸田文雄外務相が１億５３４８万円、菅義偉官房長官が５６５６万円を政治資金パーティーで集めている実態も告発。「自分たちで決めた『自粛』をまったく守っていないではないか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金に他ならない」と述べ、パーティー収入総額が１８７億円という巨額にのぼることも明らかにし追及しました。

●大企業と“好循環”

　さらに穀田氏は企業・団体献金の額について、自民本部と支部には１２年に６３億円、１４年に６６・４億円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には１２年に１３・７２億円、１４年に２２・１３億円に上っていることを明らかにしました。

　その上で、献金を出した側の経団連が１５年１０月に公表した「政策評価」で、法人実効税率を引き下げた自民党の「実績」を「高く評価できる」としたうえで、消費税率１０％への着実な引き上げと、法人実効税率２０％台への早期引き下げが課題だと述べていると強調。「この『課題』を実現しようとしているのが来年度予算案」であり、「政策買収そのものだ」と厳しく批判しました。

　首相は、「経済を良くし、企業が収益を上げられる状況をつくっている政権を、応援しようという考えで献金していただいている」と開き直りました。

　穀田氏は、「経済界と自民党が好循環しているだけだ。安倍内閣の経済政策の柱は『企業が働きやすい国づくり』であり、大企業のために働く政治だ」と迫りました。

　穀田氏は最後に、日本共産党以外の政党が受け取っている政党助成金の総額が６６３１億円に上っている事実も示して、「お金に対する感覚がマヒし、腐敗政治をつくりだす要因の一つとなっている」と批判。日本共産党が先の国会で提出し継続審議となっている、政治資金パーティーを含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の成立を求めました。