2016年2月14日(日)

水俣病地域外被害

民間医師団調査　天草市内の２集落７６％に症状

対岸も救済地域に匹敵

　水俣（みなまた）病をめぐって、水俣病特別措置法（特措法）の救済対象からほとんどの地域が外されている熊本県天草市で、対象地域内に匹敵する高い割合で住民が水俣病特有の感覚障害を抱えていることが、民間医師団による調査で明らかになりました。水俣病被害は八代海（やつしろかい）沿岸全域に広がっていることが改めて浮き彫りになっています。

　（岡素晴）

（写真）宮野河内の漁港から水俣市方面を見つめるノーモア・ミナマタ裁判原告の男性＝４日、熊本県天草市河浦町

　公害の原点といわれる水俣病が発生した同県水俣市から八代海を隔て対岸に位置する天草市。調査は昨年秋、熊本・鹿児島両県の民医連の医師らが同市河浦町宮野河内の２集落で実施しました。天草市長の協力のもと、自治会が各家庭に配布する広報に折り込んだチラシで調査への協力を募った結果、加害企業のチッソがメチル水銀の排出をやめたとされる１９６８年以前に生まれた住民２０６人のうち、過半数の１０８人が問診や検診に応じました。

　医師団の結果報告（１月２０日）によると手足の先や全身で触覚と痛覚の両方に障害があると確認されたのは受診者の７５・９％に当たる８２人でした。

魚を食べ育つ

　一方、医師団は水銀汚染の影響が考えられない地域と比較するため、鹿児島県奄美大島の大和村でも同じ調査を実施。両方に障害があったのは７０人中わずか１人（１・４％）にとどまりました。

　この結果を受けて医師団は、原因がメチル水銀ばく露（さらされること）である確率は非常に高く、健康被害の広がりは救済対象の指定地域に匹敵すると指摘。宮野河内は、汚染源の水俣市から天草沿岸で最も遠い地域の一つであり、「ほかの天草沿岸地域でも同様の可能性が高いと思われる」と強調しています。

　住民の大半が漁業に従事する宮野河内では、多くの人が汚染当時に八代海で取れた魚を多く食べていましたが、特措法救済の対象地域から外されました。

　中学卒業後から漁業に携わっている男性（５３）も、幼少時から毎食のように漁師だった親が水俣周辺で取ってきた魚を食べ、宮野河内で育ちました。日常的に肩こりに悩まされ、静かになると耳鳴りが気になって夜は寝付けず、毎晩テレビやラジオをつけて、音でごまかさないと眠れないと話します。

　さまざまな自覚症状を抱えながら男性は原因が水俣病にあるとは思いもよらず、４年前に締め切られた特措法救済への申請を逃しました。現在は、ノーモア・ミナマタ裁判に立ち上がっていますが、許せないのは宮野河内のような地域でも被害者を切り捨てる“線引き”を残したまま特措法を締め切り、加害者としての責任に背く国や県の姿勢です。

「海仕切れぬ」

　「宮野河内は地域の外だから『非該当』とされて切り捨てられた人が何人もいる。１３年前の水俣の水害で犠牲になった人の遺体がここに漂着したこともあるように、海を仕切って線引きはできない。ちゃんと被害を認めて補償してほしい」

　今回の調査結果は、行政が地域外への汚染と被害の広がりを否認し続ける不当性を鋭く告発するものです。調査実行委員長の板井八重子医師（くわみず病院付属くすのきクリニック院長）は「対象地域を超えて広範に被害が拡大しているのは明らかです。それでもなお地域外は汚染されていないと言い張るならば、国には自ら調査を行って証明する責任がある。この結果を全ての水俣病患者の救済に役立てていきたい」と話しています。