2016年2月18日(木)

アベノミクス破綻政府統計が裏付け

正規雇用・賃金増えずＧＤＰ減

　自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛してきた安倍晋三首相の言い分が、いよいよ通用しなくなっています。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、安倍首相が都合よく持ち出した数字の根拠が月内発表の政府統計でことごとく崩れ去るとの見通しを示しましたが、その後に発表された調査結果で見通しの正しさが次々と裏付けられています。

　安倍首相はいまだに国会で、「今後とも『アベノミクス』を一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環を継続していく」（１６日の衆院本会議）と繰り返しています。しかし、その根拠は総崩れとなっています。

　例えば、安倍首相が「プラスに転じた」といってきた正規雇用はどうか―。１６日に発表された労働力調査によると正規雇用は２０１５年１０～１２月期で３３０７万人で、第２次安倍政権発足前の１２年１０～１２月期（３３３０万人）から２３万人も減少しています。藤野氏が「（正規雇用は）マイナスだ」と指摘した通りの結果となりました。

　企業収益の拡大も、「賃金の上昇」にはつながっていません｡８日に発表された１５年の毎月勤労統計調査では、実質賃金指数が前年を０･９％下回り、４年連続でマイナス。賃金の伸びが消費者物価の上昇に追い付いておらず、企業の賃金抑制が続いていることが裏付けられています。

　「経済の好循環」はどうか―。１５日に発表された１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）も個人消費が大きく落ち込み、前期比０・４％減、年率換算１・４％減となりました。藤野氏が「日本経済の６割を占めている個人消費が温まらなければ『好循環』とはいえない」と述べた通りになっています。

　安倍首相は藤野氏に「（統計結果を）よく分析したい」と答弁していました。しかし、首相が持ち出した根拠がすべて崩れ去っていることは、もはや明瞭です。

　事実を直視し、破綻した経済政策からの根本的な転換をはかることはまったなしの課題となっています。

　(佐藤高志)