2016年2月19日(金)

６カ国協議の意義強調

北朝鮮核問題　市田氏質問に参考人

参院調査会

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（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝17日、参院外交調査会

　日本共産党の市田忠義議員は１７日の参院「国際経済・外交に関する調査会」で、北朝鮮の核問題と核兵器全面禁止条約について参考人質疑を行いました。

　市田氏は、北朝鮮が｢人工衛星｣と称する事実上の弾道ミサイル発射に抗議する決議（９日、衆参本会議)が､北朝鮮への｢制裁｣を強調した点に触れて「解決のためには北朝鮮を対話のテーブルにつかせる目的を明確にする必要がある｣と指摘｡「今こそ国際社会が一致して核問題解決のための政治的外交的な努力が必要だ」と述べ、６カ国協議の重要性と問題解決の可能性について意見を求めました。

　ＮＰＯ法人ピースデポ（平和資料協同組合）特別顧問の梅林宏道氏は「６カ国協議は北東アジアで北朝鮮の核問題を協議する、唯一命脈をもつ場だ。日本と韓国は、アメリカ頼みではない地域に対するビジョンをもつべきだ」と答えました。

　市田氏はまた、核兵器全面禁止条約締結の重要性について、「核兵器のない世界を望む国際世論が高まっている。全面禁止への拘束力ある条約の具体的検討の開始は、北朝鮮の核問題の解決にも有効だ」と強調しました。

　梅林氏は「遅きに失したくらいだ。早く交渉をはじめるべきだ」と述べ、元国連事務次長の阿部信泰氏は、条約の内容に関し「保有国が（核兵器を）なくしたとどう確認するか、つくろうとする国をどう止めるか、（全面禁止条約の）全体的な計画を出す必要がある」と指摘しました。