2016年2月20日(土)

南スーダンで暴力衝突

国連キャンプ　住民１８人が死亡

　南スーダンの北東部マラカルにある国連平和維持軍の設置した「文民保護キャンプ」で１７日夜から１８日朝にかけて、異なる民族の間の衝突が起き、これに政府軍が介入して、キャンプの住民に多数の死傷者が出ました。現地放送局ラジオ・タマーズジが報じたもの。同キャンプで病院を運営する「国境なき医師団」は、少なくとも１８人が死亡し、３６人の負傷者を治療したと発表しました。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「政府軍を含む全当事者に対し、国連施設の不可侵性への注意を喚起する」「民間人、国連施設、平和維持軍へのいかなる攻撃も、戦争犯罪だ」と強い言葉で非難しました。ラジオ・タマーズジによると、１７日夜にキャンプに住む三つの民族集団の間で暴力的衝突が発生。住民の証言では、政府軍がキャンプ内に侵入して戦闘に参加したことで、状況が深刻化したといいます。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の１８日の声明は、政府軍の関与には触れず、１７日夜から１８日にかけての衝突では「小火器、オノ、その他の武器が使用された」と指摘。国連の警察が催涙ガスを発射して鎮圧を図り、平和維持部隊がキャンプの警備を強化したとしています。

　政府軍（おもにディンカ人）と反政府派（おもにヌエル人）との間で２年余り前に内戦が勃発した同国では、２３０万人が家を追われました。国連は全国に国内避難民保護のためのキャンプを開設し、約２０万人を収容。マラカルのキャンプには約５万人が避難していました。

解説

戦争法で任務拡大したら自衛隊が対応することに

　南スーダンの国連キャンプ内で発生した暴力事件は、戦争法に伴う自衛隊のＰＫＯ（平和維持活動）任務拡大の危険を証明したことになります。

　改定されたＰＫＯ法では、自衛隊が「安全確保業務」と称して、「住民保護」や、特定区域の「監視、駐留、巡回、検問、警備」を行うことが可能になり、これら任務遂行のための武器使用まで認めています。

　これに基づけば、自衛隊が国連キャンプの警備を行うことが可能になります。ＵＮＭＩＳＳは「住民保護」を主要マンデート（任務）に掲げ、そのための武力行使を認めています。自衛隊がキャンプの警備を行い、今回のような事件に遭遇すれば、「住民保護」のための発砲も求められます。住民グループが入り混じった騒乱の中、暴力とは無関係の住民を誤射する危険もあります。

　今回の事件の直接的なきっかけは、宗派が異なる集団同士の衝突ですが、米国の電子ジャーナル「デイリー・ビースト」１９日付は、南スーダン政府軍の兵士５０人がキャンプの壁を壊して侵入したと報じています。１８日付の国連事務総長声明も、「国連施設の不可侵性への注意を喚起」するよう、「政府軍を含むすべての関係者」に呼びかけており、そのような事態があったことを間接的に示唆しています。

　最悪の場合、自衛隊が南スーダン軍と交戦する可能性さえあります。そうなれば主権国家との交戦になり、政府の理屈から言っても憲法９条が禁じる海外での武力行使に該当します。

　（竹下岳）