2016年2月25日(木)

外形標準課税拡大やめよ

宮本徹議員　大企業に減税集中

　日本共産党の宮本徹議員は２３日、衆院財務金融委員会で質問に立ち、法人実効税率引き下げの財源確保のために“外形標準課税”を拡大する問題をとりあげました。

　宮本氏の質問に対し、総務省は外形標準課税拡大による負担の変化について試算を明らかにしました。資本金１億～１０億円の中堅企業の場合、赤字である４８００社が平均３００万円の負担増となり、所得１億円以下の６０００社も平均３００万円の負担増になります。一方、資本金１０億円超所得１０億円超の大企業は平均６７００万円の減税となります。

　宮本氏は、今回の法人税改革が、赤字やもうけの少ない中堅企業を軒並み負担増にする一方、内部留保をため続けている一部の大企業に減税を集中させるものだと批判。「『外形標準課税を拡大して投資や賃上げに回す』との政府の説明はおかしいではないか」とただしました。麻生太郎財務相は「内部留保が賃金や配当や設備投資に回らない方が問題だ。『企業としてもう少しちゃんとされるべきだ』と申しあげている」と答えました。

　宮本氏は、「大企業の法人実効税率引き下げのために外形標準課税を拡大することは愚策だ。賃下げ、リストラの理由になりかねない」と批判しました。