2016年2月27日(土)

ビキニ被ばく労災元船員・遺族が申請

高知の１０人「生きている間に」

（写真）元船員や遺族が労災を求める申請書類を提出する山下氏ら＝２６日、高知市

　１９５４年に米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくし、がんなどを発症したとして、周辺海域で操業していた高知県内の元船員と遺族の計１０人が２６日、一般の労災保険に当たる船員保険の適用を求め、全国健康保険協会高知支部に申請しました。ビキニ水爆実験では、静岡・焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくし、元船員が船員保険を適用されました。今回の申請が認められれば、第五福竜丸以外では初めて。

　被災船員と遺族の救済を研究している「ビキニ被災検証会」（山下正寿事務局長）を通じ、県内の元船員６人、遺族４人が申請しました。室戸遠洋漁業船船員組合の山本成男組合長や日本共産党の吉良富彦県議らが同席しました。

　周辺海域にいた「第七大丸」(高知県室戸市)の通信士だった故大黒藤兵衛さんの長女、下本節子さん(６５)は記者会見で、福島原発事故にふれ、「ビキニの事件は、過去のことではなく、未来の福島のことだと感じた。遺族としてできることをしたい」と語りました。

　山下氏は、元船員が「あと１年しか生きられない」と語っているとして「元船員や遺族が生きている間に労災を適用させたい。高知県だけでなく、全国でも申請へと動き出してほしい」と話しました。