2016年3月1日(火)

３・１ビキニデー　日本原水協全国集会

緒方副委員長のあいさつ

　２９日、静岡市で開かれた「３・１ビキニデー日本原水協全国集会」で、日本共産党の緒方靖夫副委員長（原水爆禁止世界大会実行委員会議長団）があいさつしました。大要は次の通りです。

（写真）あいさつする緒方靖夫副委員長＝２９日、静岡市

　昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、加盟国の８割が核兵器の禁止・廃絶の法的枠組みづくりに賛同し、国連総会は１２月、核兵器のない世界を実現するための法的措置を議論する作業部会設置を決議しました。これは原水爆禁止世界大会が、世界に働きかけ、初めて到達した重要な成果です。

　運動が前進すると妨害も大きくなります。運動はこれを明確に意識、克服し、前進することが求められています。

　ＮＰＴのもとで核兵器を特権的に保有する米ロ英仏中の５カ国（Ｐ５）は共同して、核兵器廃絶の運動の妨害に動いています。

　法的枠組みづくりの決議案にＰ５は共同声明を出し反対しました。その理由は「ステップ・バイ・ステップのアプローチこそ、核軍縮の唯一の実際的な選択肢である」とか、「世界の戦略的な安全保障に影響する可能性のあるすべての要素を考慮に入れるべき」というものでした。これは「世界の戦略的な安全保障に影響する可能性のあるすべての要素」が満たされなければ、核軍縮に応じない、核兵器廃絶は当面はおろか今後ずっとやらないという、核兵器廃絶に真っ向から反対する立場です。

　「ステップ・バイ・ステップ」論こそ、核抑止論にしがみついた核軍事均衡論であり、昔から横行してきた核保有を合理化する悪名高い理屈です。

　しかも、Ｐ５は共同声明で「核兵器諸国の支持、参加なしの法的文書では、核兵器廃絶はない。ＮＰＴ体制を弱めるものだ」と、核兵器廃絶を促進する諸国と運動を恫喝（どうかつ）しています。

　ジュネーブで開始された法的措置についての作業部会で、決議には棄権しながら参加した日本政府は「核軍縮進展のためには、核保有国を含めた世界全体が一致して取り組む必要がある」と、Ｐ５を代弁しました。

　核保有国は、“核兵器廃絶への法的措置をとれ”という諸国と運動によって追い詰められています。

　広島、長崎、ビキニと三たび被爆を経験している日本の運動は引き続き、世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶条約の交渉開始を迫っていきましょう。いっそう大きな意義を持つ８月の原水爆禁止世界大会に向け、大きく前進しましょう。