2016年3月3日(木)

５野党の介護職員処遇改善法案

人材・サービス確保に力

（写真）「介護職員等の処遇改善法案」を向大野衆院事務総長（中央）に提出する（左から）山井、吉川、初鹿、中島、（１人おいて）泉、井坂、高橋、玉城の各議員＝２日、国会内

　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が２日提出した「介護職員等の処遇改善法案」は、労働者はもちろん、安心・安全のサービスを求める利用者や家族らの願いに応えるものです。

　介護現場では、全産業平均の月額賃金（常勤労働者）が３３万３千円に対し、ホームヘルパー２２万５千円、福祉施設介護員２２万３千円と約１０万円も低く、深刻な人手不足が生まれ、利用者にも深刻な影響を与えています。

　ところが、安倍政権は、介護事業者に支払われる介護報酬を、２０１５年４月から過去最大規模に匹敵する２・２７％の引き下げを強行しました。

　これに対し、５野党が提出した処遇改善法案は、報酬とは別に助成金を支給し、賃上げに確実に結びつく仕組みです。対象者も、直接の介護処遇に従事する労働者だけでなく、ケアマネジャーや事務職なども含めて幅広い労働者を対象にしています。安心のサービス確保を求める国民の願いに応える内容です。

　厚労省は、２０２５年までに新たに１００万人の介護職員が必要になると推計していますが、まったく見通しはたっていません。

　安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」構想では、「介護離職ゼロ」に向けて施設整備を打ち出しましたが、介護職員の待遇改善は何もなく、「介護離職ゼロ」は名ばかりです。５野党が掲げる処遇改善こそ人材確保の確かな力です。

　（深山直人）