2016年3月3日(木)

民間委託推進を批判

衆院総務委　梅村氏が質問

（写真）質問する梅村さえこ議員＝２月２６日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２月２６日の衆院総務委員会で、民間委託などで経費削減した自治体のとりくみを算定にとり入れて地方交付税を引き下げる「トップランナー方式」の導入の中止と、安全・安心の公共サービスの確保を求めました。

　梅村氏は、民間委託対象の窓口業務が戸籍、住民基本台帳、税証明、福祉の各部門に広げられ、東京・足立区の戸籍業務が偽装請負として是正指導されたことに触れ、「窓口業務は住民の福祉増進の最前線であり、見直しこそすべきだ」と強調。総務省自治行政局の渕上俊則局長は「法令違反が発生しないように助言したい」と答えました。

　梅村氏は、委託対象の学校給食の調理は食育の推進などで栄養教諭との連携が重要なのに、委託先の調理員が教諭の指示で業務を行えば偽装請負になると指摘。文科省の藤原章夫・大臣官房審議官も「関係法令に即して適切に運営されるべきだ」と述べました。

　梅村氏は、給食の民間委託が５割にとどまっているのは、地産地消で温かい給食をという子どもや保護者の切実な願いがあるからだと指摘し、「そもそも民間委託になじむのか検証すべきだ。交付税を使った民間委託の推進はあってはならない」と批判しました。