2016年3月9日(水)

堀内氏「基本手当改善を」

衆院本会議　雇用保険法等改定案に

（写真）質問する堀内照文議員＝８日、衆院本会議

　政府提出の雇用保険法等改定案が８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の堀内照文議員が質問に立ちました。

　同改定案は、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法など６本の法律の改定を一括で行うもの。堀内氏は「一括して審議に付すべきものではない」とそれぞれの十分な審議を求めました。

　雇用保険については、度重なる給付水準の引き下げや受給資格要件の制限などで、完全失業者が２００万人を超えているのに基本手当の受給者は約４１万人にとどまっています。

　堀内氏は、前回改定時の付帯決議で検討を求められた「生活安定機能を充実させるための基本手当の改善」をなぜ行わないのかと質問しました。塩崎恭久厚労相は、基本手当の在り方については「検討していく」と答弁しました。

　また、堀内氏は、シルバー人材センターの派遣・職業紹介について「おおむね月１０日又は週２０時間以内」の業務に限定する規制を改定案が緩和し、週４０時間までの就業を可能にしようとしていることについて、安価なシルバー派遣が拡大し低賃金で劣悪な労働条件の雇用が広がることは明らかだと指摘。中止を求めました。

　さらに堀内氏は、改定案は介護休業を３回に分割して取得できるようにしているが、休業期間は９３日のままだと指摘。「介護離職ゼロ」を掲げるなら、期間を拡大するとともに期間内の取得回数に制限を設けるべきではないと主張しました。

　女性労働者の６割近くを占める非正規労働者の育休取得は極めて低い水準にとどまっています。今回の改定でどれだけの有期契約労働者が育休を取得できるのかとの堀内氏の質問に、塩崎厚労相は約６万人増を見込んでいると答えました。