2016年3月10日(木)

政府離農者考慮なし

斉藤氏、ＴＰＰ影響試算批判

（写真）質問する斉藤和子議員＝９日、衆院農水委

　日本共産党の斉藤和子議員は９日の衆院農水委員会で、現場の実態からかけ離れたＴＰＰ（環太平洋連携協定）の影響試算を批判し、国内農業に大打撃を与える同協定批准の断念を迫りました。

　政府の影響試算（昨年１２月発表）では、ＴＰＰで農産物輸入を増やしても、さまざまな対策をとるため国内の生産が維持されるとしています。

　斉藤氏は、後継者難・高齢化が進む農業者の実態を紹介。そこにＴＰＰによる将来不安が重なれば、農業機械の更新を機にした離農が増えることは容易に推測できるとして、「離農に起因する生産量の減少は、影響試算の対象にしているのか」とただしました。森山裕農水相は「（試算では）考慮していない」と答えました。

　斉藤氏は、この２０年間の離農者は１２９万戸に達し、離農のスピードは加速しているとして、「生産減少はないと断言できるのか」と迫りました。森山農水相は「若い人たちが農業に参入してこられるようにすることが大事だ」としか答えられませんでした。

　斉藤氏は、日本政府が米価安定に対する責任を放棄し続けながら、ＴＰＰ対策のためなら国産米を備蓄米として買い入れるとしたことも「筋が通らない」と批判。森山農水相は「（米価対策としての）買い上げは今後もやらない」と述べ、米価暴落に苦しむ農家に背を向ける姿勢を示しました。