2016年3月13日(日)

“政活費でバー”違法

東京・千代田　自民区議などに返還請求へ

　東京都千代田区議会の自民党、公明党などが、ガールズバーを含む飲食費などを政務調査費（政務活動費）から支出したのは違法だとして、返還を求める住民訴訟の判決が１１日、東京地裁でありました。谷口豊裁判長は原告の主張をほぼ認め、千代田区長に対し自民党などに３９４万円の返還を請求するよう命じました。

　訴訟は、千代田区の山口修一さん（７０）が２０１３年に起こしたもの。１１年度に支出した政調費のうち、自民（１０人）の約９４０万円、公明（２人）の約１５５万円、ネットワーク１人（当時）の約３３万円は使途基準違反として返還を請求していました。

　判決は、会議の参加人数の記載がなく、会合の存在自体が明らかでない支出、社会奉仕団体への会費などは使途範囲外支出だと認定しました。

　公明党は、判決前に京都市のガールズバー（２万４８００円）やホテルのバーでの飲食費の支出を含む約１５５万円を区に返還。自民党も０９年に休刊した雑誌の購入費４３２０円を返還していました。

　判決後、原告の山口さんは「自民党、公明党の支出の不当性が認められてほっとしました。今後も税金の使い方を監視していきたい」と語りました。