2016年3月15日(火)

育休取得要件緩和を

衆院厚労委　堀内氏が求める

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（写真）質問する堀内照文議員＝１１日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は１１日の衆院厚生労働委員会で行われた雇用保険法等改定案の質疑で、失業給付水準の引き上げや非正規労働者の育休取得要件の緩和を求めました。

　堀内氏は、失業給付の基本手当を受給中に再就職できた人は２割にすぎず、前回の雇用保険法改定時の付帯決議で検討を求められた「基本手当の改善」の実施を迫りました。

　塩崎恭久厚労相が「労働者のモラルハザード（倫理観の欠如）の観点の意見もある」と後ろ向きの姿勢を示したのに対し、堀内氏は「規制緩和で雇用を不安定にしたのは一体誰だ」と追及。現行法が定めた「生活と雇用の安定」のため、受給期間制限の廃止や国庫負担拡充も求めました。

　非正規労働者の育休取得では、育休後も働き続けることができた人は４％だけで、利用できない人が圧倒的だと指摘しました。厚労省雇用均等・児童家庭局の香取照幸局長は法案にある要件緩和について、育休申し出時点で継続雇用の期間が１年以上であるとともに、労働契約が休業中の１年６カ月以内に満了することが明らかな人以外はすべて対象だと述べました。

　堀内氏は、「非正規労働者はささいなことで雇い止めになるので心配」「妊娠＝退社になるのが現状」という女性たちの声を示し、育休取得要件の緩和に「さらに踏み込むべきだ」と主張しました。