2016年3月15日(火)

妊娠・出産雇い止め不当

参院総務委　田村氏が追及

（写真）質問する田村智子議員＝１０日、参院総務委

　日本共産党の田村智子議員は１０日の参院総務委員会で、地方公務職場の臨時・非常勤職員が妊娠や出産を理由に雇い止めや任用期間の短縮を強いられ、育児休業がとれない問題を追及しました。

　田村氏は、妊娠・出産などを理由にした不利益的取り扱いを禁止する男女雇用機会均等法９条３項や育児・介護休業法１０条に地方公務員が適用除外とされていることを口実に各地で任用打ち切りが出ている一方、地方公務員法は性別による差別的取り扱いを禁じていると指摘。西日本の自治体の非常勤職員が妊娠を理由に産休直前で雇い止めされた事例を示し、「妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いは女性差別そのもの、地方公務員法に照らしてもおかしい」と強調しました。

　高市早苗総務相は「育児休業の取得を契機に不利益な取り扱いを行うことに合理的理由はない」と答え、「地方公共団体の臨時非常勤職員の採用は国家公務員と同様、妊娠・出産による労働能率の低下等ではなく本人の能力に基づいて行うとされている」として、地方公共団体に通知や助言などを行うと述べました。

　田村氏は、「本人の能力を評価する」とした国の考え方を地方公共団体に徹底することや政省令などの改正によって臨時職員の不利益を解消するよう求めました。