2016年3月15日(火)

核兵器廃絶にかじを

参院外交防衛委　井上氏が迫る

（写真）質問する井上哲士議員＝１０日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、政府に対し、「核抑止力」論を断ち切り、核兵器禁止条約の交渉開始を求めるよう迫りました。

　日本政府はこれまで、核兵器廃絶を掲げながら「核抑止力」論に依存する立場をとり、核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を果たすとして、国連総会に核兵器禁止の法的措置に一切触れない「核兵器廃絶」決議案を提案してきました。核兵器の非人道性を告発する国際的な流れが広がるなか、昨年の総会では日本提出の決議案にも非人道性を盛り込んだところ、米、英、仏、ロの核保有国は賛成から棄権に転じました。

　井上氏は「非人道性をめぐって対立が深まるなか、核保有国の賛成も得られず『橋渡し』役は破綻した」と追及しました。岸田文雄外相は「対立は深まっている」と認めながらも、あくまで「橋渡し」に固執する姿勢を示しました。

　井上氏は、日本政府が「橋渡し」役と言いながら実際は「核兵器国の代弁者」となって核兵器禁止を求める国々の動きを抑えている実態を告発。２月の国連核軍縮部会で、佐野利男軍縮大使が核兵器禁止条約の交渉開始について「核兵器国と非核兵器国の間のみならず、非核兵器国にも不和をもたらしかねない」と述べたことを批判しました。

　井上氏は「日本政府は、どの国よりも核兵器の非人道性を迫力を持って訴え、廃絶のための法的措置を主張できる立場にある。被爆国にふさわしい外交にかじを切るべきだ」と求めました。