2016年3月16日(水)

失業給付制限見直しを

参考人質疑　堀内氏に井上全労連事務局長

（写真）参考人として意見を述べる井上久全労連事務局長＝15日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１５日、６法案を一括した雇用保険法等改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党から堀内照文議員が質問しました。

　堀内氏は、政府が失業給付の基本手当の拡充に消極的で、「早期の再就職が大事だ」と答弁していることについて意見を求めました。

　全労連の井上久事務局長は、この間の給付削減によってブラック企業であっても経済的理由から急いで就職せざるをえず、辞めたくてもブラック企業にしがみ付くしかない実態があると強調しました。

　堀内氏も「辞めても安心して職探しや職業訓練が行えてこそ、雇用は安定する」と指摘。“自己都合”で退職すると失業給付に給付制限期間が生じることを問うと、井上氏は、労働相談を通じても“自己都合”といいながら「実質的に辞めさせられた人が大半」だと述べ、給付制限期間は「見直すべきだ」と語りました。

　また、井上氏は、シルバー人材センターを通じて派遣・職業紹介された人の労働時間の上限を週２０時間から４０時間に拡大することについて、「低賃金労働を広げ、雇用の質を下げる｣と批判しました｡

　堀内氏は、介護休業の問題も質問しました。堀越栄子・日本ケアラー連盟代表理事は「都市部では、労働基準法を上回る週平均４９・５時間も家族介護している調査結果もある」と述べ、政府が介護者に関する調査を行うべきだと主張しました。