2016年3月16日(水)

日本郵政　正社員化推進せよ

低賃金告発　衆院委で梅村氏

（写真）質問する梅村さえこ議員＝10日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は１０日の衆院総務委員会で、非正規社員が半数（２０万人）を占める日本郵政グループの実態を追及し、「未来の郵政事業を担う人たちが正社員になれない現状は打開すべきだ」と正規登用の推進を迫りました。

　梅村氏は、ユニバーサル（全国一律）サービスを担うのはマンパワーだと指摘。郵政産業ユニオンのアンケート（５千人超が回答）で、「生活が苦しい」と答えた非正規労働者は２０～４０代で各６～８割に及び、「勤続１０年以上」は３～４割で、低賃金で「非正規のまま放置されている」と批判しました。

　日本郵政の勝野成治専務執行役は「非正規雇用化で人件費抑制を図ってきたが、サービスや業務面でマイナス影響が出た。内部登用で正社員化を進めたい」と答弁。梅村氏は、２０１０年に当時の亀井静香郵政改革担当相が非正規社員１０万人の正規登用を示しながら、いまだ２万６千人にとどまっているとして、実現を求めました。

　さらに梅村氏は、平均年収２３０万円という非正規社員の低賃金の改善も求め、「不合理な労働条件の禁止」などを定めた労働契約法１８条、２０条の順守を要求。誤配した場合、非正規社員だけが時給を削減される事例も示し、「モチベーションも保てず、均等待遇からもかけ離れている」として抜本的改善を求めました。