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2016年3月16日(水)

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日本抜きではTPP発効しない?

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 日本が承認しないと、環太平洋連携協定(TPP)が発効しないとはどういうことですか。(読者)


GDP85%を満たせない

 TPP第30章によると、TPPは、次の三つの条件のいずれかを満たせば、発効します。

 第一に、署名した12カ国のすべてが国内での承認手続きの完了を通報すれば、その60日後に発効します。

 第二に、署名後2年以内に、署名した12カ国のうちの6カ国以上が国内承認手続きの完了を通報し、その6カ国以上の国内総生産(GDP)の合計が12カ国全体のGDPの85%以上を占めていれば、署名の日から2年に達した日の60日後に発効します。

 第三に、署名後2年を過ぎて、12カ国のうちの6カ国以上が国内承認手続きの完了を通報し、その6カ国以上のGDPの合計が12カ国全体のGDPの85%以上を占めていれば、その60日後に発効します。

 この3条件をまとめると、図のようになります。

 基準とされている2013年のGDPによると、日本は12カ国全体のGDPの約17・7%を占めています。日本を除くと、他の11カ国の合計が85%に達しません。そのため、日本が承認しないと、三つの条件のいずれをも満たすことができず、TPPは発効しません。

 (2016・3・16)

図

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