2016年3月17日(木)

リストラ助成金見直し

高橋氏の追及に厚労相答弁

衆院厚労委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院厚生労働委員会で、リストラ助成金だとして改めて問題になっている国の労働移動支援助成金を取り上げ、大企業のリストラ支援は許されないと追及しました。塩崎恭久厚労相は「この制度を悪用している企業や再就職支援会社もある。議論や提案を受け止め直していかなければならない」と表明しました。

　同助成金は、リストラ対象となった労働者の再就職支援を人材紹介会社などに委託すると、委託費用の一部が事業主に支払われるもの。日本共産党は２０１３年から、派遣大手パソナの竹中平蔵会長が旗振り役になったリストラ助成金だと追及。高橋氏は昨年、雇用維持が目的の雇用調整助成金と労働移動支援助成金が逆転したと追及しています。

　この日の委員会で高橋氏は、同助成金が支給された大企業は、２０１５年に前年比２倍の２７０件、３倍の６６５０人に増えたと指摘。支給対象を事業転換・再編にも広げる計画に「何でもありになる」と批判しました。

　同助成金による離職予定の労働者への休暇付与は、最大１８０日で日額８千円に拡大（中小企業）し、失業給付の基本手当より多いと批判。厚労相も「労働移動と言いながら１８０日というのは雇用維持型にも近い」などと答弁しました。

　高橋氏は、正社員への転換を支援するキャリアアップ助成金も、助成金狙いで最初は有期で雇用し、その後正規に転換する悪用を推奨する社労士のブログを紹介。坂口卓・派遣・有期労働対策部長は「適正支給を徹底する」と答えました。

　高橋氏は、「職業紹介と公的職業訓練をきちんと支援する王道を行くべきだ」と強調しました。