2016年3月18日(金)

大企業優遇は明らか

吉良氏外形標準課税を追及

参院総務委

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（写真）質問する吉良よし子議員＝17日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は１７日、参院総務委員会で、大企業減税の財源づくりとして、赤字、黒字にかかわらず資本金１億円を超える企業に負担させる“外形標準課税”をとりあげました。

　総務省は、外形標準課税による大企業、中堅企業それぞれの負担について試算を明らかにしました。それによると、所得１０億円を超える大企業（資本金１０億円超、２０００社）は、所得割の減額分が１法人当たり平均２億４５００万円です。付加価値割と資本割の増額分を差し引いても６７００万円の負担減となることが明らかになりました。

　吉良氏は「外形標準課税の負担変動だけでみても大企業優遇は明らかだ。これに研究開発減税や法人実効税率引き下げが加われば、大企業優遇税制の極みとしか言いようがない」と批判しました。

　吉良氏は、政府・与党の税制改正大綱が、資本金１億円以下の中小企業への外形標準課税の拡大を「引き続き慎重に検討していく」としていることを指摘し、「どういう論点で、どういう方向性で検討していくのか」とただしました。高市早苗総務相は、「地域経済、企業経営への影響を踏まえながら検討を行う」との答弁に終始。吉良氏は「外形標準課税の拡大はまともな政治の道ではない」と批判しました。