2016年3月19日(土)

「異議申し出」剥奪やめよ

真島氏　東芝リストラ問題ただす

mixiチェック

（写真）質問する真島省三議員＝16日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は１６日、衆院経済産業委員会で、東芝が１万人を超えるリストラを進めている問題を取り上げ、雇用と地域経済を守る社会的責任を東芝に果たさせるよう政府に迫りました。

　真島氏は、東芝の一方的なリストラ計画が労働者や地域に大きな衝撃を与えているとし、大分工場（大分市）での転籍・退職強要の問題をただしました。

　東芝は４月１日に、大分工場の一部の事業を子会社の岩手東芝エレクトロニクスに吸収分割するとしています。しかし、両社が締結した契約には従業員の労働契約を承継する旨が定められていません。この場合、労働契約承継法により、労働契約の不承継に「異議」を申し出れば、元の会社の労働条件のままで承継会社にうつることができます。

　真島氏は、同法が異議申し出の権利を労働者に通知することを定めているのに、多くの労働者から「通知が来ていない」との声が「東芝リストラ問題を考える会」に寄せられていると指摘。「転籍合意方式」というやり方で異議申し出権を知らない労働者に子会社への転籍と大幅な賃下げを強いることは許されないと追及しました。

　厚労省の小川誠大臣官房統計情報部長は「通知を適法に受けなかった場合には会社分割の効力発生後も地位保全の確認ができる」と認めました。林幹雄経産相は「地元自治体からも話をよく聞き、状況を把握したうえで対応を検討したい」と述べました。