2016年3月19日(土)

東京五輪工事受注ゼネコン

１２社に都幹部ＯＢ天下り

２件は落札率９９％ 「談合」疑う声も

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　東京都が２０２０年東京オリンピックにむけて発注した３競技施設の建設工事を受注したゼネコン１４社中、１２社に都幹部ＯＢが天下りしていたことが１８日、本紙の調べで明らかになりました。

　東京都が１月に行った３競技施設（ボート・カヌー、水泳、バレーボール）の一般競争入札は、大手ゼネコンを中心にした３件の建設共同企業体（ＪＶ、表）が受注しました。

　都は予定価格を事前公表していますが、３件中２件は落札率（予定価格に占める落札額の比率）が９９％台と異常な高率でした。「談合ではないか」との指摘があがっています。

　本紙は、東京都総務局が公表した幹部職員の再就職者名簿（都庁人材バンク）と複数の都ＯＢ名簿（いずれも１０〜１５年）に基づいて、企業への天下り状況を調査しました。

　その結果、今回の五輪施設工事を受注した３件のＪＶに参加する建設会社１４社のうち、１２社が都ＯＢ４５人（表）を受け入れていたことが判明。このうち局長級は３割の１４人いました。都を退職後、外郭団体などを渡り歩いたあとに、再々就職した人もいます。

　天下りＯＢの役職は、常務執行役員、顧問、参与、審議役、理事、部長、調査役など。公共事業の入札情報収集や、営業活動をしている人もいました。

　総務局人事部は「都を退職後２年間は退職前の５年間に従事した職務に関して働きかけをしない」ことを再就職の条件にしており、４月から施行する条例で、新たに罰則規定を導入する―と説明します。しかし、天下り後３年経過したＯＢは規制の対象外です。

解説

大型工事拡大で癒着温存

　建設業界への都幹部の天下りは、自民党型都政（１９７９年以降）の都庁新宿移転、臨海副都心開発、幹線道路など大型公共工事の拡大政策のもとで顕著になり、舛添要一現都政のもとでも癒着構造は温存されています。

　今回の３競技施設の発注額は合計１０７９億円。追加工事や五輪大会後の改修などを含めると１５００億円に及ぶ大規模工事です。

　五輪工事の営業活動に関わったというＯＢは「利益率をどれだけ確保するかが大きな課題だ。都の関係者に会社側の要望を伝えたこともある」と記者に語りました。

　五輪競技会場をめぐっては、新国立競技場だけでなく、都が発注した施設も「整備費が高すぎる」「海風や波が影響して五輪会場に不向きだ」（海の森水上競技場）、「観客席２万席は過大だ。大会後に１万５０００席を撤去する改修に７４億円もかかる」（アクアティクスセンター）と批判があがっています。

　（岡部裕三）

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