2016年3月24日(木)

ＴＰＰ影響　再試算を

紙氏が要求

参院農水委

mixiチェック

（写真）質問する紙智子議員＝10日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１０日の参院農水委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）における農林水産物の影響試算をやり直すよう政府に求めました。

　農水省は、ＴＰＰ大筋合意を受けて影響試算を公表しましたが、関税率１０％以上かつ国内生産額１０億円以上の農産物１９品目、林産物１４品目に対象を限定しました。

　紙氏は、生産減少額が牛肉で約３１１億～６２５億円、豚肉で約１６９億～３３２億円と試算しているが、牛・豚肉の輸入調製品（とんかつなど）は含まれるのかただしました。森山裕農水相は、「調製品の関税撤廃の影響は限定的だ。影響試算に含まなかった」と答えました。

　紙氏は、２０１３年１１月の決算委員会で、当時の林芳正農水相が「（牛・豚肉の関税が維持されても）調製品の輸入が増えれば、国内生産量が減少し影響がある」と答えているのに、なぜ輸入実績が少ないから影響がないなどと見解を変えたのかと追及。森山農水相は答弁に立てず、同省の大澤誠総括審議官は「撤廃したものを一つ一つ見ている」と答えるにとどまりました。

　紙氏は、自治体をはじめ関係者から心配する声が出ているとし、すべての農林水産物や調製品の影響試算を行うよう要求しました。