2016年3月25日(金)

ＴＰＰ批准阻止に全力　志位委員長が表明

徹底審議で関連法案廃案へ

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日衆院に特別委員会が設置され、後半国会の最大の焦点となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「徹底審議を通じて協定の批准を阻止し、関連法案を廃案にするために院外のたたかいと連携して全力を尽くす」と表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝24日、国会内

　志位氏は、ＴＰＰ協定は国会決議や自民党の選挙公約に明確に違反すると指摘。日本農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達、さらに投資家対国家紛争解決（ＩＳＤ）条項など「あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すものです」と強調しました。

　その上で、国会での徹底審議を行うためには次の２点が当然の前提となると述べました。

　第１は、安倍政権が秘密裏に進めてきた交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示を行うことです。

　志位氏は「これは国会決議でも求められていることです」と指摘。付属書などを含む協定全文の和訳の提出が求められているのに、英文で８４００ページのうち６０００ページ分もの和訳が提出されていないと述べました。

　第２は、ＴＰＰ協定を実施した場合の影響試算を、政府が責任をもって提出することです。

　志位氏は「（昨年１２月に公表された）政府の試算は、農業への影響を軽微に描き、経済面でも失業を見込んでいないなど、ＴＰＰ協定が本来与える影響を覆い隠し、ばら色に描くものとなっています」と強調。各県やＪＡの試算はより大きな生産減少額を見込んでおり、「政府の試算は到底国民の納得を得られるものではない」と述べました。

　その上で「交渉の全経過を明らかにし、十分な情報公開を行い、きちんとした試算を行うということが当然の前提です。それをもとにしつつ徹底審議を通じて批准阻止、廃案に追い込むために全力をあげたい」と力説しました。

ＴＰＰ特別委　衆院に設置

共産党は反対

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会の設置が２４日の衆院本会議で賛成多数で決まりました。日本共産党と社民党は反対。与党は４月５日の本会議で両案の審議入りの日程を描いています。

　本会議に先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、両案の撤回を求め、特別委設置反対の理由を表明しました。

　塩川氏は、ＴＰＰ協定は「あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みで、国民の利益とは相いれない」と強調し、国会決議にも明確に違反するものだと指摘。米大統領選挙の主要候補もＴＰＰに反対するなど日本が前のめりに議論を進めていく状況にはなく、秘密交渉を行い、今も情報を開示せずに審議を進めるのは到底認められないと述べました。

　特別委員会の委員数は４５人で、日本共産党は笠井亮、畠山和也の両議員が委員になりました。