2016年3月29日(火)

セブンイレブンの勤務時間切り捨て

政府は実態調べて指導を

参院予算委　辰巳議員の追及

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日の参院予算委員会で、コンビ二業界最大手のセブンイレブン本社が、独自の勤務管理システム「ストアコンピュータ（ＳＣ）」を用いて、労働者の勤務時間を違法に切り捨てている実態を告発しました。

　辰巳氏は、コンビニで働くアルバイト学生が、ひどい場合には１時間も勤務時間を過小に計算され、正当な賃金をカットされている実態があると指摘。労働基準法２４条が「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めていることを示し、勤務時間や残業時間の切り捨ては違法だとただしました。

　塩崎恭久厚労相は「（正当な賃金が支払われるため）労働時間を正確に把握するのは使用者の責務だ」「労働時間は分単位で把握する必要がある。切り捨てることは原則、労働基準法違反だ」と答弁しました。

　そのうえで辰巳氏は、ブラックバイトの具体的例としてセブンイレブン本社のＳＣ問題を追及しました。

　ＳＣは、出勤した際にバーコードをコンピュータにかざすと「出勤スキャン時刻」として１分単位の正確な時刻が表示されるのに、１５分未満を繰り上げた「始業時刻」が自動的に記録されるものです。逆に「終業時刻」は１５分未満が切り捨てられます。

　辰巳氏が「違法行為を可能にするシステムを作成することそのものが問題だ」とただしました。安倍晋三首相は「若者の使い捨ては許されない。アルバイトで働く学生も労働者である以上、適正な労働条件が確保されなければならない。違法行為が発生していることは極めて重大な問題だ」と答弁しました。

　辰巳氏は、時給９００円の労働者が月２０日(年間240日)働いた場合、始業と終業で最大１４分ずつ繰り上げ、切り捨てられれば、年間１０万８００円もの賃金が正当に支払われない､｢まさに賃金泥棒だ｣と批判しました｡

　塩崎厚労相は「指揮命令下におかれた時間の切り捨てや、賃金や割増賃金の不払いが生じている場合は労働基準法違反になる。こういう事例であれば指導しなければならない」と答弁しました。

　辰巳氏は、セブンイレブン本社の「従業員労務管理の手引き」が、「効率的な業務を実現するため、就労は１５分単位を基本」としていることを告発。

　「問題は本社が堂々と違法行為を『基本』に位置づけていることだ。店舗オーナーは家族経営も多く、高すぎるロイヤリティーに苦しんでいる人も多い。空前の利益が店舗オーナーやアルバイト、労働者の犠牲の上にあるのは問題だ」と批判しました。「こういった実態は、産業界に広くまん延している可能性がある」として、辰巳氏は「実態を調べて、再発防止を徹底するべきだ」と求めました。