2016年3月29日(火)

農家の手取りが減少

消費税増税　紙氏が中止を要求

（写真）質問する紙智子議員＝２３日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は２３日の参院農林水産委員会で、消費税の増税に伴う「軽減税率」やインボイス（適格請求書）の導入が農業経営に影響を与えるとし、増税の中止を要求しました。

　来年４月からの消費税率１０％増税の際、酒と外食を除く飲食料品は８％に据え置く（「軽減税率」）とされていますが、農産物は、飲食用に出荷する場合は８％、飼料用や観賞用の花なら１０％になります。また、納税額を把握する経理方式としてインボイスが導入されます。

　紙氏は「『軽減税率』とインボイスで事務量が増えるとともに、増税分を価格に転嫁できなければ農家の手取りが減少する」と指摘しました。森山裕農水相は「事務負担は増える。消費税を転嫁できなければご指摘の通りなので十分留意する」と述べました。

　小売店などの課税事業者が「売上げにかかる消費税額」から「仕入れにかかる消費税額」を差し引いて納税額を決める「仕入額控除」を活用できるのは、インボイスを発行できる農家に限られることから、課税業者ではない免税業者が取引から排除される可能性があります。

　紙氏は、農業者全体の約９０％が免税業者だとし、「商品取引を断られる」のではないかと指摘。森山氏は「免税事業者が排除される懸念がある。相談体制を整備する」と答えました。