2016年3月30日(水)

雇用住宅追い出すな

島津氏、全廃撤回を求める

（写真）質問する島津幸広議員＝２５日、衆院内閣委

　日本共産党の島津幸広議員は２５日の衆院内閣委員会で２０２１年までの雇用促進住宅全廃を決めた閣議決定の撤回を求め、入居者の一方的な追い出しはすべきではないと強調しました。

　雇用促進住宅を所有する「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、１６年度から入居者ごと民間に売却する手続きを進めています。

　島津氏は民間売却が不成立の場合、１８～１９年度の間に「退去していただきます」とする住民説明会での機構側資料を示し、「事実上の追い出しだ」と批判。仮に民間に売却できても１０年経過後も住めるかは「民間事業者の判断」（機構の説明）次第です。

　島津氏は、貧困に苦しむ入居者の「これ以上の家賃は払えない」「出ていけというのは死ねということ」との訴えを紹介。公営住宅の強制退去を迫られた住民が自殺した例をあげ、「行革」で雇用促進住宅廃止を決めた国が必要な対応をすべきだと求めました。

　厚生労働省の苧谷秀信職業安定局次長は「民間売却ができない場合でもできる限り住民が困らない方策を国としても鋭意考えている」と答弁。河野太郎行革担当相は、現在の住民のことを「最優先に考えることを厚労省が対応されると思う」などと述べました。