2016年3月31日(木)

派遣に置き換え進む

小池氏　規制緩和の中止求める

（写真）質問する小池晃副委員長＝29日、参院厚労委

　雇用保険法等改定案が２９日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これに先立つ同日の厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員は、シルバー人材センターによる派遣事業の規制緩和の中止を求めました。

　改定案では、県知事の指定で、シルバー人材センターが行う派遣・職業紹介について労働時間の上限を週２０時間から４０時間まで緩和します。小池氏は、公務職場からの委託が３割に達し、埼玉県では学童保育指導員など専門的業務まで委託されていると指摘し、派遣への置き換えがさらにすすむ恐れがあると強調しました。

　小池氏が「まず実態調査を」と求めると、塩崎恭久厚労相は「実態把握を実施し、適正な就労環境を確保していく」と答えました。

　小池氏は、安倍首相が請負として行われている「生きがい就労」にも規制緩和が及ぶかのように説明した問題や、国に“運用の範囲内”だと認められたとして埼玉県草加市が上限を週３０時間、月１５日まで拡大した問題を例に、「誤った理解が広がっているから問題が起きる」とただしました。

　厚労相は、首相発言は「言葉が少し足りなかった。伝えておく」と述べ、厚労省の広畑義久雇用開発部長は、「恒常的に上限を超えて働くのは認めていない。指導を徹底する」と答弁しました。