2016年4月2日(土)

若者の自衛隊離れ加速

現場部隊の応募数激減

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や戦争法＝安保法制の強行などを受け、自衛隊に志願する若者が減少している実態が明らかになりました。（吉本博美）

防衛大の任官拒否率　倍増

　幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の２０１５年度卒業生のうち、任官辞退（拒否）者数は４７人。卒業生４１９人の１割にあたり、前年度比の約２倍にのぼりました。秘密保護法が成立した１３年度、集団的自衛権行使容認が「閣議決定」された１４年度と、３年連続で任官拒否率が上昇しています。とくに今回の拒否率は、近年で最も高かった０８年のイラク派兵終了時の８・１％も超えるものです。（グラフ上）

　防衛大によれば、主な学生の辞退理由は、民間会社等への就職が半数を占めています（表）｡防衛省関係者からも、任官拒否の増加については「安保法制の影響もありうる」との声がもれています。

戦争法に不安

　日本労働弁護団が戦争法施行直前の３月２６日に実施した「自衛隊員・家族のための安保法制施行・緊急電話相談会」では、自衛隊員の家族から多数の相談が寄せられました。

　息子が防衛大学校に通うという相談者は「今回の安保法制があって、このまま息子が自衛隊に入隊していいものか心配だ。防衛大内でも不安に思っている人が多いそうだ。今回の緊急電話相談も息子に頼まれて電話した｣と証言しています｡

　さらに１８歳以上２７歳未満を対象にした、現場を支える実動部隊の隊員となる非任期制の「一般曹候補生」の応募者数も大幅に減少。１４年度の応募者３万１１４５人に対し、１５年度は２万５０９２人と約６０００人も減っています。一方、採用者数は増加。防衛省によれば、１１年～１３年度には３０００人台だった採用者数は、１４年度から４０００人台になっています。（グラフ下）